科目「経営法務」の目的と内容
目的
創業者、中小企業経営者に助言を行う際に、企業経営に関係する法律、諸制度、手続等に関する実務的な知 識を身につける必要がある。また、さらに専門的な内容に関しては、経営支援において必要に応じて弁護士等の 有資格者を活用することが想定されることから、有資格者に橋渡しするための最低限の実務知識を有しているこ とが求められる。このため、企業の経営に関する法務について、以下の内容を中心に基本的な知識を判定する。
内容
⑴ 事業開始、会社設立及び倒産等 に関する知識
⑴ 事業の開始（個人の事業開始（個人事業の特徴、開業までの準備）、 法人の事業開始（法人の種類、会社の設立と登記、組合の設立と登 記））、届出・手続等（許認可・届出が必要な事業、労働保険・社会保 険の届出、税務上の届出（個人事業の開廃業等届出書、給与支払事業 所等の開設届出書、所得税の青色申告の承認申請書、棚卸資産の評価 方法・減価償却資産の償却方法 等））、合併等の手続（合併・営業譲 渡等の手続、組織変更手続（個人→法人、組合→会社））、倒産等の手 続（倒産等に関する法律に基づく手続（会社更生法、民事再生法、会 社法（会社の解散、清算、特別清算））
⑵ 知的財産権に関する知識
⑵ 産業財産権（工業所有権）の内容と取得方法（特許権、実用新案権、 意匠権、商標権）、著作権の内容（著作権等の種類と内容（著作者人格 権、著作権、著作隣接権）、著作権の成立と保護（成立、保護期間、著 作権侵害に対する措置））、知的財産権に関する契約等（産業財産権（工 業所有権）に関する契約（移転契約、ライセンス契約）、著作権等に関 する契約（音楽・キャラクター等のライセンス契約、ソフトウェアの ライセンス契約 等）、トレードシークレットに関する知識）
⑶ 取引関係に関する法務知識
⑶ 契約に関する基礎知識（契約の成立要件（当事者、目的、意思表示）、 契約の有効要件、外国企業との取引に関する法律知識、英文契約に関 する知識）、契約の類型と内容（守秘義務契約、共同研究契約、売買契 約（動産売買、貿易契約（CIF、FOB 等）、不動産売買、有価証券売 買）、事業提携契約、フランチャイズ契約、事業買収契約、合弁契約）
⑷ 企業活動に関する法律知識
⑷ 民法（物権、債権、相続）、会社法（株式、会社の機関、会社の計 算）、金融商品取引法、独占禁止法、不正競争防止法、製造物責任法、 消費者保護法、トレードシークレット
⑸ 資本市場へのアクセスと手続
⑸ 資本市場に関する基礎的知識（市場の種類、必要な届出書・通知書 等の書式と根拠法）、有価証券報告書とディスクロージャー（有価証券 報告書の内容と作成、インベスターズ・リレーション）、社債発行の手 続、株式公開手続
